企業家・支援業務

独立開業ということ

起業開業といっても大きく(1)個人事業主と(2)法人設立に分けられます。法人の方は株式会社以外に合同会社や有限責任事業組合(厳密には法人ではない)等に分かれますが、一般的には株式会社と考えて説明して行きます。  我々人間は自然界で生まれるので、自然人と称してよいのですが、会社等は法律で作られるので法人といいます。即ち法が作った人で、自然人とは考え方も、形もちがいます。合理性を求められ、義理人情などないので厳しく規制されます。従って適用する法律も、会社法、法人税法等が中心となります。

法人設立の手続

法人設立のスケジュールと手続は以下の通りです。

(1)会社名、事業目的、本店の住所、資本金、出資者、役員、営業年度等を決めます。

(2)定款を作成し、会社の印鑑を作ります。

(3)公証人役場で定款の認証を受けます。

(4)出資金を払込みます。

(5)登記申請をします。

通常必要なものは ㈰登記申請書 ㈪収入印紙貼付台紙 ㈫定款の謄本 ㈬(代表取締役を選んだ場合)決議書 ㈭就任承諾書 ㈮払込証明書((4)の通帳のコピー)㈯資本計上証明書 ㉀印鑑証明書 ㈷別添のFD又はCD−R(OCR用紙でも可) ㉂登録免許税

以上は概略ですが、株式会社設立までの一連の手続きを全て自ら行なう場合、このように結構面倒で、実費も25〜26万円かかります。

(6)諸届の提出

更に監督官庁に以下の届を提出する必要があります。

㈰税務署へ

法人設立届(2ヶ月以内)、青色申告承認申請書(3ヶ月以内)給与支給事務所開設届(開設日から1ヶ月以内)源泉税の納期の特例申請書 等

㈪都道府県税事務所及び市町村役場へ

法人設立届(2ヶ月以内)

㈫社会保険事務所へ

健康保険と、厚生年金保険に加入する義務があります。

㈬労働基準監督署、公共職業安定所へ

従業員を採用したら労働保険(労災保険、雇用保険)へ加入する義務があります。(雇った日の翌日から10日以内)

個人事業主

これから事業を始める場合、いきなり法人を設立せずに、個人事業主として開業する方法もあります。
法人同様の届出を税務署と都道府県税事務所及び市町村役場へする必要があります。
法人との違いは、専従者に給与を支払う場合の届が追加的に必要なことと、使用する従業員が常時5人未満なら社会保険事務所等の届が必要ないことです。

個人と法人どちらが有利か

個人と法人の差につきよく質問されますが、事業は成長するもの、させるものと考えれば、法人のほうが利点は多くあります。
その代表的なものは

(1)法人の利点

㈰税務上の利点

()個人の税率は累進課税であるのに、法人は比例税率なので、所得が多くなる程法人の方が有利となる。

()青色申告により、欠損金の繰越控除が7年間認められる。(個人は3年)

()役員退職金は適正額であれば損金になる。(個人はない)

()生命保険料につき、法人の場合は一定の条件のもとに損金になり得るが、個人の場合は生命保険料控除(5万円)しか受けられない。

()オーナーの給与所得控除分だけ節税効果がある。

㈪事業承継を株式によることが出来、容易となる。

㈫取引先や金融機関の信用が得られる。等

(2)欠点

㈰事業開始に設立費用がかかる。(個人はこの費用は不要)

㈪交際費の取扱には一定の枠がある。(全額損金とならない)

㈫重要事項についての意思決定に諸議事録が必要とされる。等

このように概して、会社の方がメリットは多いと思われます、しかしその分だけ色々規則、規制が個人より多くかかることは法人故止むを得ません。 個人で行くか、法人とするかは、総合的に判断すべきと思います。
以上、面倒な手続きからこのような判断も含めて、弊事務所にご相談ください。ほとんどのことをスムーズに行くよう助言するか代行致します。必ずやご満足の行く結果が得られると確信します。(起業後のサービスについては会計、税務サービスへ)

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