相続税対策

相続税の申告の必要性

相続税とは親族が死亡したことにより、相続又は遺贈により財産を受けた者に対してかかる税金です。相続税の総額は分割の仕方に関係なく算出されます。遺産総額が相続税法で定められている基礎控除額を超える場合に課税が発生し、申告が必要となります。

所有財産の把握

そこで申告が必要か否かを所有財産全部の内容を把握し、もし基礎控除を超える場合、相続税がいくらかかるか試算してみることが必要となります。
所有財産は、土地、建物、車輛、有価証券(株券、社債券)、現金預金、貴金属、書画骨董、ゴルフ会員権、それに保険の権利金等があり、債務には主に借入金、税金その他の未払金等があります。
この段階で相続税を試算して、現在所有の現預金で支払可能なら格別の対策は不要で、どう分割するかの検討だけですみます。
しかし試算税金が多額であり、到底手持ち現預金では納付できない、又は不動産ばかり多く現預金が少ない等の場合は対策が必要となります。

相続対策

相続対策には相続発生前の対策と相続発生時(相続発生後も含む)の対策が必要となります。

1.相続発生前の対策

(1) 節税対策

相続対象財産を減少させることですから

①生前贈与を連年行う(一人110万円×人数分が毎年減少)
②土地の有効活用(例 更地に建物を建て賃貸する等)
③自社株の評価減(純資産、利益の合法的圧縮等)⇒(事業承継対策へ)

(2) 分割対策

①争族にならぬよう十分な話合いをする。
②遺言状を作成する。

(3) 財源対策

①納税資金の確保(返済可能な借入金)
②生命保険の利用
③物納、延納の検討

2. 相続発生時の対策

通夜、葬式が終り一段落すると、法律上の手続きや、判断が必要な事柄が発生し、その中でも期限内に定められた手続きを行なわないと不利益をこうむるものがあります。

① 相続放棄、限定承認(3ヶ月以内)

相続財産がマイナスの方が多い場合、「相続放棄」することにより負担を免れることができます。これは相続開始を知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申出ることが必要です。
又財産に見合った債務を引きつぐことを限定承認といい、これも3ヶ月以内です。

② 所得税準確定申告(4ヶ月以内)

個人が死亡した場合その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を、相続開始の翌日から4ヶ月以内に税務署に確定申告をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

③ 相続税の申告、納付(10ヶ月以内)

相続税がかかる場合は、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続税の申告と納付をしなければなりません。現金納付ができない場合は、延納や物納も10ヶ月以内に申請書を提出し、許可を得る必要があります。

④ 遺留分の減殺要求(1年以内)

民法では遺留分という最低限の相続分が保障されており(通常は被相続人の財産の1/2)、遺言等により遺留分未満の財産しかもらえなかった時は、1年以内に「遺留分減殺請求」を行い、とり戻すことができます。

更に相続税申告後の対策として、相続人が生活して行くに十分な環境を作ることが必要です。 しかしこれは遺産分割時と節税対策時に、同時に行うべきことで、節税にばかり目が行ってしまい、相税後のことを考慮しない遺産分割及び節税対策は避けねばなりません。 これらをまとめて弊事務所にご相談くだされば、全力をあげてより効果的な対策を提供いたします。

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