プロジェクト関係

プロジェクト関連サービスは、日常的な顧問契約によるサービスではなく、個別・臨時的に発生する案件に対するサービス業務です。その中の主なものは

(1)株式公開準備の支援
(2)内部統制々度の準備支援
(3)組織再編対策
(4)民事再生支援
(5)株価鑑定評価
(6)経営分析         等があります。

3と4は別に詳細ページにありますのでここでは1.2.5.6について述べます。

株式公開準備の支援

監査法人勤務時代に監査人としての立場から4社関与し、うち3社は主任と関与社員を務めましたので、一連の流れと問題点がわかりました。個人事務所となってからは、会社側に立っての指導として6社程関与しました。上場出来たもの出来なかったもの色々ですが、現在2社が一部上場企業に育っております。
 中小・中堅企業株式を公開し上場するということは、会社の中味を大幅に入れ換えること(特に内部統制々度)を意味し、大変エネルギーを必要とする業務です。最近は不景気もわざわいし、上場が極めて少なくなっておりますが、弊事務所はいつでもお手伝いできる状況にあります。

内部統制々度の準備支援

平成21年3月期の監査から本格化し、一部の報告書には「重要な欠陥がある」との記載も見られました。
米国発の不正、誤謬防止の為のソックス法の日本版J-SOX法により上場会社は強制適用されたものですが、弊事務所も平成19年10月から平成20年3月までの期間、或る会社の内部統制々度の準備を支援しました。
J-SOX法も実に細かく、ここまで必要かと疑問に思うところもあり、問題点を多く感じました。とは云え強制適用されるところ(上場企業及びこれから上場する会社)は整備しなければなりませんので、弊事務所も全面的に支援いたします。

株価鑑定評価

非上場会社の株価の評価は次の場合に必要とされます

(1)株式譲受、譲渡(M&Aや株式買取請求権を行使された場合を含む)
(2)合併
(3)株式交換

評価方法に決定版はなく、大きく分けて
(1)インカムアプローチにおける評価法(フリーキャッシュフロー法 他)
(2)マーケットアプローチにおける評価法(市場株価法 他)
(3)ネットアセットアプローチにおける評価法(時価純資産法 他)
とありますが、どの方法をとるかにより相当ブレル場合もあり、実際は各方法を併用するか折衷して総合的に評価額を鑑定します。  弊事務所は目的に応じて最も公正と認められる方法により評価しております。

経営分析

経営分析は財務諸表による「定量的分析」と、その業種の環境、経営者の資質、その企業の人材、企業の強み弱み等の「定性的分析」の2つが車の両輪で、どちらか一方だけの分析では不十分です。
決算書を中心とした定量的分析は、分析比率(指標)も多く、比較も色々し易いので客観性はありますが、定性的分析は必ずしも全ての項目に客観性があるとはいえず、主観的要素が入る余地が結構あります。

会計事務所が一般的に分析できるのは、定量的分析が中心ですが、それにしても少なくとも自社の三期比較、同業他社との比較をする必要があります。内容的には、

(1)収益効率性の分析
(2)財務安全性の分析
(3)生産能率性の分析
(4)成長持続性の分析
(5)経営安全率の分析
(6)キャッシュフロー産出性  等がありますが、

順番はともかく、分析する目的により各比率の重点のかけ方が異なってきます。
一昨年、弊事務所が東京都から委嘱された財務諸表分析は財務安全性が中心であったので、安全性に配点を多くし20社の分析をしました。

経営分析で重要なことは、分析結果をどう有効利用するかということであり、分析すること自体が目的化し本来の目的に役立てることを忘れてしまう例がよく見受けられます。
又、分析値は一定の算式に当てはめて算出されるので、誰が行ってもほとんど同様の数値が算出されますが、問題はその数値の読み方です。
同じレントゲン写真にしても名医がみるかヤブが見るかにより結論がまったく異なることがあると同様で、分析者の優れた事務所に依頼すべきです。 弊事務所の過去の事例は依頼者から喜ばれております。

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