民事再生

民事再生とは

会社が倒産状態に陥った時、会社を清算するか、再建するかを選択せねばなりません。なんとかもう一度再生を図る場合、債務の多くを免除してもらうか、弁済の期間を大幅に繰延べてもらうかして、会社を再建し直します。 民事再生は裁判所に申立て、再生計画案が認可されると、その再生が法的に認められたことになります。(もっとも、それ以降現実に会社が努力せねば再建は出来ませんが)

民事再生のスケジュール

スケジュールの概略は次のようになります。

5ヶ月後には認可決定がなされ、再生計画が実行に移されるか、破産に移行するか分かれます。

我々会計士、税理士は最初から関わり、特に財産状態の調査及び評価と、再生計画案の作成には多く関係します。ここがいわば腕の見せどころともなる訳です。

申立てにかかる準備費用

(1)申立てに必要な資料

申立てに必要な資料は ①申立書 ②債権者一覧表 ③財産目録 ④過去3期間の貸借対照表及び損益計算書(更に直近の非常貸借対照表、非常損益計算書の添付も望ましい)⑤資金繰り実績表及び見込表 等を準備する必要があります。

①予約金

裁判所は当然のこととしてタダでやってくれるわけではありません。負債総額に応じて200万円から1300万円以上の予納金が必要となります。

②運転資金

又、保全命令が出ると、今後は掛仕入等の信用取引は出来なくなりますので、最低1ヶ月〜3ヶ月の運転資金を準備しておかないと、申立後の仕事に支障をきたします。

従ってギリギリ迄我慢し、いよいよ駄目だとなった時まで申立を延ばすことでは民事再生を成功できません。上記の資金のある内少し早めに手を打てば、倒産を防げる可能性は大きくなります。

民事再生を成功させるには

民事再生には2つの関門があります。

(1)再生計画の認可を得ること
(2)認可確定後3年間計画通りの弁済を実施すること

(2)は再生計画の実現性の是非が問われ、特に当該再生企業の経営努力が問われるところです。しかしこれについては我々会計事務所が直接的に寄与することは多くありません。 しかし、 (1)は正に弁護士さんと我々の出番です。(1)が通らねば(2)はあり得ないのですから、第一関門を通過することが至上命令となります。 従って成功させるためには、経験豊富な弁護士さんと会計士を委嘱するべきです。弊事務も御期待に沿えるべく最善の結果が得られるよう準備して待機しております。

 

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